BCP(事業継続計画)とは? 策定・構築方法と気を付けるべきポイントを解説
皆さんの会社では、BCP(事業継続計画)を策定されていますか? あらゆる企業や組織がある日突然直面するのが、地震や津波といった災害や、それに伴う大規模停電・交通網やインターネットなどのインフラ停止、そして会社のかけがえのない社員が傷ついたりするといった事態です。そういった危機的状況で、策定しておけば重要な業務が継続できるようになり、組織を生き延びさせられるのがBCPなのです。
この記事では、BCPとは何か、どのようにすれば事業継続ができるのかをお伝えしていきます。
BCP(事業継続計画)とは
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉です。日本語にすれば、事業継続計画です。端的に言えばこれは、災害やテロ、紛争などに自社が巻き込まれた時に自社が事業を継続させるための計画です。BCPは防災計画と混同されがちですが、企業が危機的状況にあるときにどのように対処し、事業継続や復旧を行えばいいかという部分に重きを置き、より広い危機的状況に対して備えるのがBCPです。そのため、例えば自社が起こしてしまった情報漏洩事故や労災にどのように対処するかということもBCPに含まれます。
危機的状況例①:大規模な地震が起き、自社のサーバーが入っている建物が停電になったが、バックアップ電源が機能しておらず、貴重なデータが消失してしまった。
危機的状況例②:自社のビルが火事を起こし、出社していた幹部社員がひどい怪我をして、会社の資産も燃えてしまった。幹部が復帰するまでの間、その代わりにマネジメントを行う人材がおらず、かつ燃えた資産を復旧させるためのバックアップもなかった。
危機的状況例③:取引先企業が紛争に巻き込まれ、交通網が寸断された結果、原料の輸入が極めて困難になってしまい、商品の製造が滞る事態に陥った。
危機的状況④:会社のデータがクラッカーによって攻撃され、お客様の個人情報が流出したが対策が遅れ、たちまち自社が信頼を失い、賠償や裁判の問題になってしまった。
このような危機的状況に対して、自社がどのように対処して生き延び、状況を改善して元通り事業を続けられるようにするか、といったことがBCPです。事業を継続できなければ、会社が信頼を失い、倒産する可能性も出てきます。そのような事態を回避するために重要な役割を担うのがBCPであり、BCPは企業のリスクマネジメントに必須であると言えます。
SDGs(持続可能な開発)という言葉をどこでも聞くようになってから分かるように、現在の社会で重視されるのは「持続可能」という点です。BCPを策定することで、緊急事態にもリーダーシップを取ることができ、安定して経営が行えるという点で、ビジネスパートナーとしても信頼性を高めることができます。