アナログ規制の見直しとは？

「アナログ規制」とは、アナログ的手法を前提とした社会制度やルールを指します。

「アナログ規制の見直し」は、政府が日本の少子高齢化問題、産業や各種現場における人手不足などの社会問題を解決するために、あらゆる分野において「デジタル化」を図ることで、業務の効率化を推進するものです。

デジタル庁の発表によると、アナログ規制の見直しにより、コスト削減効果は約2.9兆円、市場拡大効果は約9,000億円、結果として日本のGDPは約3.6兆円のプラス※になると推計されています。

2023年5月30日に行なわれた第７回デジタル臨時行政調査会では、デジタル規制の見直しに関する2023年夏以降の取り組みとして、以下の2つの考えに重点を置くとしています。

※アナログ規制の見直しによる経済効果（中間報告）～株式会社三菱総合研究所へのデジタル庁委託調査による推計～

アナログ規制の見直しが行なわれる7つの領域

アナログ規制緩和は、以下の7項目のカテゴリごとに規制の見直しが進められます。7項目のおもな現状例と、見直し後の措置内容は以下のとおりです。

出典：デジタル庁　第７回デジタル臨時行政調査会（2023年5月30日）　資料1「アナログ規制の一掃に向けた取組の進捗とデジタル臨調の今後の検討課題

国は工程表に基づき、上記7つの項目に該当する約1万条項のアナログ規制の見直しを令和6年（2024年）6月までに実施するとしています。

アナログ規制の見直しのメリットと懸念ポイント

ここからは、アナログ規制の見直しによるメリットと懸念ポイントについて解説します。

メリット

アナログ規制の見直しによるおもなメリットは、以下のとおりです。

アナログ規制の見直しにより、これまで人の手でしか行えなかった業務をIT技術やドローンなどを活用した業務に切り替えることができるようになります。

これにより、コスト削減や安全性の向上、人手不足の解消などが期待されます。同時に、新しいビジネスモデルやイノベーションの創出も見込まれるでしょう。

懸念ポイント

次に、懸念ポイントを見てみましょう。

例えば、デジタル文化に馴染みのない高齢者などは、規制が見直されても必要な情報にアクセスできない可能性が生じます。

また、職種によっては雇用が減る可能性も考えられます。ただし、業務において新たな技術の習得が必要な場合、分野によっては雇用の拡大が期待できるでしょう。

アナログ規制の見直しでビルメンテナンス業界はどうなる？

アナログ規制の見直しにより、ビルメンテナンス業界もデータの蓄積や利活用、情報共有の促進が予想されます。

例えば、設備機器の保守・点検作業などにおける品質向上や、計画を立案・実行する際の業務の効率化などが期待できるでしょう。

また、リモートモニタリングや遠隔操作による業務が可能になることで、離れた場所にあるビルのメンテナンスが可能になる、高所や危険な場所での確認作業の安全性が向上する、などのメリットが生まれます。

加えて、業務の省人化により、少子高齢化時代における人材不足の問題への対策につながるでしょう。人件費が圧縮されることで、昨今の高騰する資材やエネルギーコストのカバーも期待できます。

ただし、ビルメンテナンス業界におけるアナログ規制の見直しでは、新たなシステムの構築や、デジタル技術の理解や活用が難しい社員に対する教育、サポートが必要です。

また、デジタルデータの増加にともなう、セキュリティの強化も求められます。これらの問題を克服すれば、ビルメンテナンス業界のさらなる発展に期待できます。

アナログ規制の見直しでイノベーションを促進

アナログ規制の見直しは、政府があらゆる分野において「デジタル化」を推進するものの一環です。この取り組みにより、業務の効率化・コスト削減・アクセス領域の拡大などのメリットが生まれます。

ただし、デジタル格差が拡大することや、データ漏洩リスクなどの懸念点も考慮しなければなりません。

ビルメンテナンス業界においては、データの利活用や遠隔操作による業務が可能となることで、人手不足の解消や危険性の高い業務における安全性の確保などが期待されます。しかし、同時に新たなデジタル技術への対応や、セキュリティの強化が不可欠です。

アナログ規制の見直しによりデジタル技術活用が促進されることで、ビルメンテナンス業界は新たなビジネス形態の拡大や創出を期待できるでしょう。