電気が止まったらビルはどうなる？広範囲での停電のリスクとBCP対策

「街全体、広範囲での停電が発生し、電気の早期復旧が見込めない状況になったとき、どう対処すればよいのか」と不安を抱くオーナーさまもいらっしゃるのではないでしょうか。

停電により照明、エレベーター、空調といった基本機能が停止すれば、安全確保や業務継続が困難になります。
しかも早期復旧は見込めないため、あらかじめ対策を練っておくことが重要です。

また、停電は施設の運営時間にかかわらず、早朝から深夜といった無人の時間帯に発生する可能性があります。
その際、同時に交通網が寸断されると、自力で出勤できる人員が限られる中で対応しなければなりません。
そのため、こうした状況を想定し、事前に具体的な対応手順を策定しておくことが重要です。

広範囲での停電が起きた事例として、平成30年北海道胆振東部地震が挙げられます。この地震によって、道内全域で最大約295万戸が停電し、日本で初めてのブラックアウト（完全停電）が発生しました。
その際には交通機関の全面停止や通信、放送の中断など、電力インフラの停止が発生しました。
企業によっては、自家発電設備による電力の確保に努め、数日後には地震による影響のなかった水力・火力発電所の稼働により、復旧が進みましたが、社会全体に深刻な影響を与えました。

また近年では、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は60％～90％程度以上に達すると言われており、万一地震が発生した場合には、広範囲での停電が起こる可能性も十分に考えられます。
そのため、日頃からの備えが非常に重要です。

広範囲での停電というと地震や台風など大規模災害を想定しがちですが、設備の不具合や管理ミス、送電線への落雷など、身近な原因で発生する停電やサイバー攻撃による停電についても想定しておく必要があります。

本記事では、停電が発生した際の3つのリスク、停電による連鎖停止影響、そして今すぐ実践できる対策などについて解説します。

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電気は、ほかのインフラと比べても代替手段の確保が難しい中核的なインフラです。断水時には井戸水や河川からの採水、水道局による給水など代替手段を確保できる可能性がありますが、電気の場合は発電機以外に現実的な代替方法がありません。

しかも発電機も燃料の調達や容量の制約があるため、長期間にわたる安定供給は困難です。そのため電気が停止すると、ビル運営に必要なあらゆる設備に連鎖的な影響がおよび、ビル経営の根幹を揺るがす重大な問題となります。

空調停止による職場環境悪化・設備損傷の複合リスク

空調設備が停止すると、さまざまな支障が生じます。夏季には室温の上昇により熱中症のリスクが高まり、冬季には低温によって作業効率の低下が避けられません。

さらに、湿度管理ができなくなることで、精密機器や重要書類の保管にも悪影響をおよぼす可能性があります。このように室内環境が悪化すると、テナント企業の業務継続が困難になり、業務停止のリスクが高まります。

高層階への給水停止による業務継続性低下リスク

停電が発生すると、水の利用ができなくなる可能性があります。地下に設置された貯水槽からの送水はすべてポンプに依存しているため、停電や電源トラブルが発生すれば高層階への給水は全面的に停止します。

たとえ地域の水道供給自体が継続していたとしても、バケツなどを使った手動での対応は一時的な緊急措置にとどまります。

トイレに関しては、自動水栓、自動手洗タイプも多く、停電による機能停止リスクや、それに伴う衛生上のリスクも抱えています。

以下は、停電による時系列で見るビルへの影響です。

また、広範囲での停電の影響はビル内にとどまらず、都市インフラ全体におよぶことを想定しておく必要があります。例えば、信号機の停止による交通渋滞や鉄道運行の停止といった交通網への影響、従業員の出勤困難や物資・食料配送の遅延、医療機関への搬送困難、さらには緊急対応要員の不足といった物流や人的リソースへの影響が考えられます。